損害賠償請求事件

被害者Aは自動車事故により死亡した。Aの遺族（上告人ら）は、加害者（被上告人ら）に対し損害賠償を請求。Aが契約していた保険会社は、約款上の人身傷害保険金額（3000万円）に相当する「本件支払金1・2」を支払い、その後、自賠責保険から回収した後に、さらに3000万円を「本件支払金3」として追加で支払った。保険会社と遺族の間には、自賠責分を含む一括払とする旨の仮協定書が存在した。この支払金の法的性質が、人身傷害保険金（被害者優先の代位）か、自賠責の立替払（全額控除）かが争われた。

本件支払金1・2（計3000万円）は人身傷害保険金額の枠内であり、遺族が保険金の支払と理解するのが通常である。仮協定書に「自賠責を含む」等の記載があっても、それは代位の承認を意味するに留まり、立替払とする特段の事情には当たらない。したがって、これらは人身傷害保険金であり、過失相殺前の損害額を基準とする保険代位の法理が適用される。対して、本件支払金3（3000万円）は保険金額の上限を超えた支払であり、約款上も給付義務がないことが明らかであるから、自賠責保険の立替払と解するのが当事者の合理的意思に合致する。よって、支払金3についてはその全額を賠償額から控除できる。

本件支払金1・2は人身傷害保険金として扱い、保険代位が及ぶ範囲（損害額の合計が過失相殺前の損害額を上回る部分）でのみ控除を認める。本件支払金3は自賠責の立替払として全額を控除する。

人身傷害保険金が支払われた場合の損害賠償額算定において、保険金額の枠内か否かで「控除される額」の計算方法を分ける実務上の指針。答案上は、まず支払金の法的性質を認定し、最判平24.2.20の計算枠組み（訴訟基準損害額から「保険金額ー（総損害額ー過失相殺後損害額）」を控除する等）を適用する前提として本判例を用いる。