損害賠償請求事件

被害者である上告人は、交通事故により頸椎捻挫等の傷害を負い（過失割合3割）、加害者である被上告人に損害賠償を求めた。上告人は、夫が契約する保険会社から、自賠責保険分を含む一括払の合意に基づき、約款算定基準による損害額から既払金を控除した額（本件支払金）を受領した。その後、保険会社は自賠責保険から本件自賠金を受領した。原審は、一括払合意により受領権限の委任があったとして本件自賠金の全額を控除したが、上告人はこれを不服として上告した。

本件約款では自賠責未受領時の保険金額は所定基準で算定される。一括払合意があっても給付義務額と同額の支払である以上、被害者は人身傷害保険金のみを受領したと理解するのが通常である。また、代位条項によれば、過失相殺がある場合、保険会社が代位取得できる債権は支払額を下回る。自賠責受領分の全額控除を認めると、保険会社が追加払いをしない限り被害者の損害補填に不足が生じ、契約者の合理的意思に反する。さらに、本件の請求書等の記載も代位取得の確認に留まり、受領権限の委任を認めるに足りない。

被害者が受領権限を委任したとは認められず、本件支払金は全額が人身傷害保険金として支払われたものといえる。よって、保険会社が保険代位により取得した範囲を超えて、受領した自賠責保険金を損害賠償額から控除することはできない。

人身傷害保険の一括払実務において、保険会社が自賠責分を回収したとしても、それが被害者の損害賠償請求権を消滅させる範囲は「訴訟基準による全損害額（過失相殺前）から人身傷害保険金を差し引いた残額」を上回る部分に限定される（いわゆる裁判基準差額説・東京地判平13.3.20参照）。