児童扶養手当支給停止処分取消請求事件

児童扶養手当法13条の2及び同法施行令の規定が、障害基礎年金との併給調整において、受給権者の置かれた状況の違いによる差異を設けていることが、憲法25条（生存権）及び14条1項（法の下の平等）に違反するか。

社会保障制度において、具体的な立法措置をいかに講ずるかは、立法府の広い裁量に委ねられる。複数の社会保障給付間での全般的公平を図るための併給調整の可否や具体的内容は、その裁量の範囲に属する事柄であり、当該差別的取扱いが合理的理由のない不当なものと認められない限り、憲法25条及び14条1項に違反しない。

ひとり親世帯である上告人が、児童扶養手当と障害基礎年金を受給していたところ、当時の政令（令和2年改正前）に基づき、障害基礎年金の本体部分を含めた全額が児童扶養手当から差し引かれる併給調整を受けた。一方、ふたり親世帯では、障害基礎年金の子加算部分のみが調整対象となり、結果としてひとり親世帯の方が不利な取扱いを受けているとして、上告人は当該規定が憲法25条・14条1項に違反すると主張して処分の取消しを求めた。

児童扶養手当と障害基礎年金は、いずれも社会保障制度の一部であり、所得保障としての性格を共通にする。ひとり親世帯で本人が両方を受給する場合と、ふたり親世帯で一方が手当、他方が年金を受給する場合等では、受給権者や世帯の状況に違いがある。生活保護等の他の社会保障制度の存在や、社会保障給付の全般的公平を図る必要性に照らせば、本件の併給調整が合理的理由のない差別をもたらすものとはいえず、立法府の裁量の範囲内である。