児童扶養手当受給資格喪失処分取消請求事件

児童扶養手当法施行令1条の2第3号の括弧書（認知された児童を除外する規定）が、親法である児童扶養手当法4条1項5号の委任の範囲を逸脱し、違法・無効となるか。

法4条1項5号による政令への委任の範囲は、文言のほか、法の趣旨・目的、同項が支給対象として掲げる各類型の趣旨、及びそれらとの均衡を考慮して解釈すべきである。同項各号は、類型的にみて世帯の生計維持者としての父による現実の扶養を期待できない児童（母と婚姻関係にある父が存在しないか、これと同視できる状態）を支給対象とする趣旨と解される。

婚姻によらず子を懐胎・監護していた上告人は、施行令1条の2第3号に基づき児童扶養手当を受給していた。しかし、子がその父から認知されたため、同号の括弧書（父から認知された児童を除く旨の規定）に基づき、受給資格喪失処分を受けた。上告人は、当該括弧書の規定は違憲・違法であるとして処分の取消しを求めた。