遺族補償年金不支給処分取消

労働者災害補償保険法16条の4第1項3号は、遺族補償年金の受給権者が「養子（届出をしていないが、事実上養子縁組と同様の関係にある者を含む。）となつたとき」に受給権が消滅すると規定している。受給権発生前から事実上の養子であった者が、受給権発生後に法律上の養子縁組を具備した場合、この「養子となったとき」に該当するか。

労働者災害補償保険法16条の4第1項3号にいう「養子となったとき」とは、原則として養子縁組の届出によって法律上の養子となった時点を指す。受給権発生前に事実上の養子関係があったとしても、受給権発生後に法律上の養子縁組が成立した場合には、同号の失権事由に該当すると解するのが相当である。

遺族補償年金の受給権者である者が、当該受給権の発生前から、直系血族または直系姻族以外の者の事実上の養子（いわゆる実態としての養子関係）であった。しかし、受給権が発生した後に、当該養親との間で法律上の養子縁組の届出を行い、法律上の養子となった。これに対し、行政庁側は同法16条の4第1項3号の失権事由に該当するとして受給権の消滅を主張した。