遺族補償費等不支給処分取消

本件において、Dが自家用車通勤に至る経緯にEの意向が強く働いていた事実は認められる。しかし、公共交通機関の利用は可能であり、自家用車通勤に「他に選択の余地がないほど強い必要性や不可避性」があったとはいえない。また、携行していた道具類も公共交通機関で運搬不可能なものではなく、大型道具は現場備え付けのもので足りていた。これらの事実を総合すれば、自家用車通勤が便宜的かつ好都合であったとしても、通勤途上においてなお事業主の支配下に置かれていたと認めるべき「特別の事情」があるとはいえない。

本件災害は業務上の事由によるものとはいえず、遺族補償年金を支給しない旨の本件処分は適法である。

通勤災害保護制度（労災法7条1項2号）が確立する前の事案であるが、「業務災害」としての認定基準を明確に示した重要判例である。答案上は、通常の通勤形態が業務遂行性を欠くことの理由付けとして活用できる。また、事業主の支配が及んでいるか否かの判断において、通勤手段の選択に関する「不可避性」や「業務上の必要性」を重視する枠組みは、現代の業務災害該当性の判断においても参照しうる。