労働災害補償金不支給決定処分取消請求事件

建築工事請負業のA社代表者Bは、中小事業主として労災保険に特別加入していた（業務内容は「建築工事施工」）。A社の従業員は現場作業にのみ従事し、営業や経営管理には携わっていなかった。Bは、受注を希望する工事の予定地を下見に行く途中で池に転落し死亡した。Bの妻（上告人）が遺族補償給付等を請求したが、労働基準監督署長は、本件下見行為は承認された業務の範囲内ではないとして不支給決定を行った。

A社の従業員は現場作業のみに従事し、本店を拠点とする営業等の事業には全く従事していなかった。このため、A社については個々の建築現場の事業についてのみ保険関係が成立しており、営業等の事業については保険関係が成立していなかった。Bの「建築工事施工」という特別加入の承認も、現場での事業を前提としたものと解される。本件下見行為は営業等の事業に係る業務として行われたものであり、保険関係の成立していない事業に属する業務であるから、これに起因する死亡は、法上の保険給付の対象となる業務上の災害とは認められない。

Bの死亡は、労災保険法28条1項2号にいう「業務上死亡したとき」には当たらず、不支給決定は適法である。

中小事業主の特別加入における「業務」の範囲を、事業場単位（場所的独立性）での保険関係の成否と結びつけて限定的に解釈した重要な判例。建設業のように現場と事務所が分離している業態において、労働者の職務範囲が限定されている場合には、事業主が行う営業・事務作業が労災対象外とされる可能性が高いことを示している。