遺族補償等不給付処分取消

Nの勤務地は市街地から遠く離れた山間僻地であり、社有車やバス以外に通常の往復手段がない場所であった。事故当日は、Nが欠勤すれば発電所管理に支障を来す一方で、労働組合の闘争により代直者の獲得も困難であったことから、Nは「当日出勤せざるを得ない状況」にあったといえる。このような状況下での原動機付自転車による通勤は、他に合理的な交通手段がないための「やむを得ない代替方法」であったと評価できる。したがって、本件災害は労働者が使用者の支配管理下にあるとみられる「特別の事情」のもとで生じたものと解される。

本件災害は、改正前労災保険法12条2項、労働基準法79条等の「業務上の事由による災害」に該当する。

昭和48年の労災保険法改正により「通勤災害」が新設されたため、現在の実務で本判決が直接適用される場面は限定的だが、施設管理の必要性から生じる「業務遂行性」の判断枠組みとして、特殊な通勤形態（事業主が提供する専用車両以外の手段を強いられる場合など）における支配管理性の有無を検討する際の参考となる。