遺族補償給付等不支給処分取消請求事件

労働者Lは、約15年間にわたり粉じん作業に従事し、じん肺（管理区分「管理三イ」）および合併症としての肺結核に罹患した。その後、Lは原発性肺がんにより死亡したが、Lには1日20本・27年間の重喫煙歴（ブリンクマン指数540）があった。遺族である上告人が遺族補償給付等を請求したが、じん肺管理区分が「管理四」未満であることを理由に不支給処分を受けた。当時の専門家会議報告書や医学的知見では、けい肺と肺がんの因果関係は示唆されるに留まり、定説となるまでには至っていなかった。

まず、当時の医学界において、石綿肺を除くじん肺と肺がんとの一般的因果関係については否定的な見解が支配的であり、疫学的因果関係も確証されていなかった。次に、本件の具体的な事実を検討すると、Lのじん肺管理区分は「管理三イ」に留まり、国が業務起因性を認める目安とする「管理四」に達していなかった。さらに、Lには肺がんの主要な原因とされる重度の喫煙習慣があった。これらを総合すると、粉じん作業ないしじん肺が肺がんを招来したという関係について、通常人が疑いを差し挟まない程度の確信を持つに足りる高度の蓋然性があるとは認められない。

Lの肺がんによる死亡につき業務起因性を認めることはできず、不支給処分は適法である。

本判決は、労災認定における因果関係の立証程度が民事上の不法行為責任（ルンバール事件判決等）と同様の「高度の蓋然性」であることを明示した。答案上は、職歴、疾患の性質、当時の医学的知見、および喫煙歴等の個人的素因を相関的に考慮して因果関係を判断する際の規範として活用できる。