佐伯労基署長遺族補償給付等不支給処分取消

粉じん作業やそれに起因するじん肺・肺結核と、後に発症した原発性肺がんとの間に、業務上の疾病と認められるだけの相当因果関係（業務起因性）が認められるか。

労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の支給要件である「業務上の死亡」（業務起因性）が認められるためには、業務と傷病・死亡との間に相当因果関係が存在することを要する。その立証は、特定の事実が特定の結果を招来したという関係を是認し得る高度の蓋然性が証明されることを要し、それは通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持つものであることを必要とする（ルンバール事件判例等参照）。

労働者Aは、約15年間にわたり粉じん作業に従事し、じん肺（管理三イ）および肺結核に罹患した。その後、Aは右下肺野に肺がん（腺偏平上皮がん）を発症して死亡した。Aは27年間にわたり1日20本程度の喫煙を続ける重喫煙者（ブリンクマン指数540）であった。遺族である上告人が遺族補償給付等を請求したが、所轄労働基準監督署長は、Aのじん肺管理区分が「管理四」相当ではないこと等を理由に不支給決定とした。

医学的知見において、石綿肺を除くじん肺と肺がんとの間に直接の因果関係を認める定説はなく、疫学的因果関係も確証されていない。また、結核性瘢痕からのがん発生（瘢痕がん）についても仮説の域を出ず、一般的因果関係が明らかではない。本件において、Aには肺がんのリスクを顕著に高める重度の喫煙習慣という非業務的因子が存在し、これが発症に影響した可能性を否定できない。これらの事情を総合すると、粉じん作業が直接・間接に肺がんを招来したという関係に「高度の蓋然性」があるとはいえず、通常人が疑いを差し挟まない程度の確信を得るには不十分である。

本件粉じん作業ないしじん肺等と肺がんとの間の相当因果関係を認めることはできず、死亡の業務起因性は否定される。