神戸東労基署長療養補償給付不支給処分取消

既往症（基礎疾患）を有する労働者が発症した疾病について、過重な業務による悪化として業務起因性（相当因果関係）が認められるか。

労働者災害補償保険法上の「業務上の疾病」といえるためには、業務と疾病との間に相当因果関係が必要である。基礎疾患を有する労働者の場合、①当該業務が客観的にみて特に過重な業務（異例に強い精神的・肉体的負担）といえ、かつ②他に確たる発症因子がないときは、当該業務が基礎疾患を「自然の経過を超えて急激に悪化」させたものとして、相当因果関係が肯定される。

貿易会社の営業員である上告人（当時37歳）は、過去に十二指腸潰瘍の既往症があった。上告人は、重要顧客である英国企業の役員らに同行し、14日間で6つの国・地域を回る過密な海外出張に従事した。出張中は休日もなく、連日深夜までの接待を含む1日平均13時間超の労働に従事しており、その最中にせん孔性十二指腸潰瘍を発症した。原審は、既往症の放置等を理由に因果関係を否定した。

本件各出張は、取引拡大のための重要かつ過密な日程の下、12日間にわたり休日なく連日長時間の勤務を強いるものであり、通常の勤務に照らして「異例に強い精神的・肉体的負担」を伴う「特に過重な業務」であった。上告人の基礎疾患が自然経過のみでせん孔寸前まで進行していたとは認められず、他に確たる発症因子もうかがわれない。したがって、本件疾病は特に過重な業務により基礎疾患が「自然の経過を超えて急激に悪化」したものと評価できる。

本件疾病は業務上の疾病に当たり、不支給決定は違法として取り消されるべきである。