西宮労基署長療養補償給付不支給処分取消

労働者が発症した高血圧性脳出血について、業務との間に相当因果関係を認め、業務上の疾病（労働基準法上の災害）に当たると判断できるか。

業務上の疾病として認められるためには、業務と疾病の発症との間に相当因果関係が存在することが必要である。

上告人の従業員であったAは、高血圧性脳出血を発症した。原審において、当該疾患の発症とAが従事していた業務との間には、その内容や負担に照らして相当因果関係が認められると判断された。上告人はこの因果関係の存否を争い、上告を申し立てた。

原審が確定した事実関係によれば、Aの業務内容や労働環境から生じる負荷が、高血圧性脳出血という結果を招く程度の過重性を有していたと評価される。判決文からは具体的な業務時間の詳細は不明であるが、原審が挙げた証拠関係に基づき、業務と発症の間に論理的な結びつき（相当因果関係）が肯定されている以上、その判断は是認されるべきである。

Aの高血圧性脳出血の発症と業務との間には相当因果関係が認められるため、本件は業務上の疾病に該当する。

脳・心臓疾患等の過労死事案において、業務の過重性と発症との間の相当因果関係の有無が判断の分水嶺となることを示す。答案上では、具体的態様（労働時間、精神的・肉体的負荷等）を指摘した上で、本判例を引用して相当因果関係の成否を論じる際の論拠となる。