横浜南労基署長休業補償不支給処分取消

労働者が脳動脈瘤や高血圧症等の基礎疾患を有していた場合において、過重な業務による負荷が原因でくも膜下出血を発症したといえるか。すなわち、業務と疾病との間の相当因果関係（業務起因性）の存否が論点となる。

業務上の疾病（労働基準法施行規則35条、別表第1の2第9号）に該当するか否かは、業務と疾病との間の相当因果関係の有無によって判断する。労働者に基礎疾患がある場合でも、業務による過重な精神的・身体的負荷が、その疾患を「自然の経過を超えて増悪」させたと認められるときは、業務起因性を肯定すべきである。その判断にあたっては、基礎疾患の内容・程度、業務の内容・態様・遂行状況、および医学的知見を総合的に考慮する。

支店長専属運転手として勤務していた上告人（54歳）が、走行中にくも膜下出血を発症した。上告人は、発症前の約1年4ヶ月間にわたり月平均150時間の時間外労働に従事し、拘束時間や休息期間が改善基準を大幅に逸脱する過酷な勤務態様であった。発症前日も深夜まで車両修理を行い、約3.5時間の睡眠で翌朝の業務を開始していた。上告人には高血圧症等の基礎疾患があったが、治療不要な程度であり、他に健康を害する習慣もなかった。

上告人の業務は、不規則かつ長時間で拘束時間が極めて長く、精神的緊張を伴うものであった。特に発症前の数ヶ月間は月平均7時間を超える時間外労働が継続し、慢性的な疲労が蓄積していたといえる。基礎疾患である脳動脈瘤等は、通常、慢性的な疲労やストレスによる高血圧の持続で増悪する。上告人の疾患は、自然経過のみで直ちに破裂するほど重篤ではなかったこと、他に増悪要因がないことを踏まえると、過重な業務負荷が疾患を自然経過を超えて増悪させ、発症に至らせたとみるのが相当である。

本件くも膜下出血は、業務による過重な負荷に起因するものであり、業務と発症との間に相当因果関係が認められる。したがって、業務上の疾病に該当する。