葬祭料不支給決定処分取消

労働者を使用する事業（土木工事）と労働者を使用しない事業（重機賃貸）を併行して行う事業主が、労働者を使用しない側の業務に起因して被災した場合、労災保険法に基づく保険給付の対象となるか。特別加入制度における「保険関係」の及ぶ範囲が問題となる。

労働者災害補償保険法上の特別加入制度（同法27条1号等）は、既に労働者に関し成立している労働保険の保険関係を前提として、その保険関係上、事業主を労働者とみなすことにより同法の適用を可能とするものである。したがって、特別加入の承認による保険効力の範囲は、労働者に関して保険関係が成立している事業の範囲に限定される。

Dは土木工事及び重機の賃貸を業としていたが、労働者を使用していたのは請け負った土木工事のみであり、重機の賃貸については労働者を使用することなく、土木工事とは無関係に独立して行っていた。Dは特別加入の承認を受けていたが、重機の賃貸業務に起因して死亡したため、遺族が遺族補償給付等を請求した。