行政処分取消等

社会保障法制における給付の併給調整条項が、憲法25条（生存権）および14条1項（平等原則）に違反するか。

憲法25条は国の責務を宣言したものであり、個々の国民に具体的・現実的な権利を直接付与したものではない。その具体化にあたっては、国の財政事情、高度の専門技術的な考察、政策的判断を要するため、立法府に広い裁量が認められる。したがって、当該立法措置が「著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用」と認められる場合を除き、裁判所がその適否を審査判断するのに適さない。

視力障害により障害福祉年金を受給していた上告人（X）は、離婚後、子を独力で養育していたため児童扶養手当の受給を請求した。しかし、当時の児童扶養手当法4条3項3号（併給調整条項）に基づき、公的年金受給者であることを理由に却下処分を受けた。Xは、当該条項が憲法25条、14条等に違反するとして処分の取消しを求めた。