行政処分取消請求

運転免許停止処分が、行政庁の定めた処分基準（総理府令）の範囲を逸脱し、裁量権の逸脱・濫用として違法となるか。特に、複数の違反事実が存在する場合の判断枠組みが問題となる。

行政処分の適法性は、処分の原因となった事実関係が、根拠法令および関係する処分基準（本件では運転免許の取消・停止基準を定める総理府令）の定める要件を充足しているか否かによって判断される。

上告人は、自動車の運転中に過失により交通事故を起こし、他人に傷害を与えた。また、事故発生後にその内容等を警察官に報告せず、現場を去ることについて警察官の指図を受けなかった（旧道路交通取締法24条1項、同法施行令67条2項違反）。これに対し、被上告人（行政庁）は上告人に対し70日間の運転免許停止処分を行った。上告人は、この処分が総理府令所定の基準を超えており違法であると主張して争った。

上告人は、報告義務違反のみを前提として処分の重さを争っている。しかし、原審が認定した事実によれば、本件処分の理由は単なる報告義務違反（現場離脱）のみではない。上告人が過失により交通事故を起こして人に傷害を与えた事実、および道路交通関係法令の報告義務等に違反した事実の双方が処分の基礎となっている。これら複数の違反事実を総合すれば、70日間の免許停止処分は総理府令所定の基準を超えるものではないと解される。

本件処分は処分基準の範囲内であり適法である。したがって、上告人の主張は採用できず、上告を棄却する。