行政処分取消請求

公務員に対する懲戒免職処分において、連累者間の情状の差異や監督者の責任を考慮せず一律に重い処分を科すことが、平等原則に反し裁量権の逸脱・濫用となるか。

懲戒権者は、いかなる種類の懲戒処分を選択するかについて広範な裁量権を有している。その裁量権の行使は、客観的にみて著しく妥当性を欠き、または公正・平等の原則に著しく反すると認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとして違法となる。

市警察において不正事件が発生し、これに連関した公務員らに対して懲戒免職処分がなされた。上告人は、連累者の中で最も情状が軽いとされるDも同様に懲戒免職とされたこと、および市警察幹部に監督上の不届きがあったことを理由に、当該処分の平等原則違反や裁量権の濫用を主張して争った。

本件において、不正事件の連累者の中で最も情状が軽いとされる者であっても、その事実関係に照らせばなお懲戒免職に値する程度の非違行為が存在すると認められる。また、仮に監督者である市警察幹部に監督不行届があったとしても、そのことが直ちに個別の連累者の非違行為に対する処分の妥当性を左右するものではない。したがって、本件処分が公正・平等の原則に違反し、裁量権の行使を誤ったものとはいえない。

本件懲戒処分は適法であり、裁量権の逸脱・濫用は認められない。

懲戒処分の裁量審査において、平等原則は「絶対的な同一性」を求めるものではなく、個別の事案が処分の基準（懲戒免職相当性）を満たしている限り、他者との情状の軽重の差のみをもって直ちに違法とはならないことを示している。答案上は、裁量権逸脱・濫用の判断要素の一つとして、比例原則や平等原則の観点から論じる際に引用する。