行政処分取消請求

1. 正規の手続きを経ずに郵便配達組織を利用して配布された文書が、郵便法上の「郵便物」にあたるか。2. 組合の決定に基づき行われた当該配布行為が「正当な組合活動」として違法性を阻却されるか、またそれに対する停職処分が裁量権の濫用にあたるか。

1. 郵便物性の判断：文書に名宛人の記載、往復はがきの印刷、かつての官製はがきとしての性質があることのみでは直ちに郵便物とはいえないが、当該文書が郵便配達組織を通じて名宛人に配達される過程にある場合には、客観的に「郵便物」にあたると解すべきである。2. 懲戒権の行使：違法な行為が組合の決定に基づくものであっても、その行為が職務上の義務に違反する場合には正当な組合活動とはいえず、懲戒処分の対象となる。

郵便局職員である上告人は、組合活動の一環として特定の文書を配布しようとした。この文書には名宛人の記載があり、「郵便往復はがき」の印刷がなされていたが、実際には正規の郵便料金を支払わず、駅前郵便局の道順組立台上におかれ、他の郵便物と共に郵便配達組織を通じて配布された。当局はこの行為を理由に上告人に対し停職5日の懲戒処分を下したため、上告人が処分の取り消しを求めて争った。

1. 本件文書は、単なるビラではなく、郵便局内の道順組立台に置かれ、郵便配達組織という公的なルートを通じて名宛人に配達されたものである。したがって、主観的に組合業務のためであったとしても、客観的には「郵便物」としての性質を具備している。2. かかる客観的な郵便物を、正規の手続きを経ずに郵便配達組織を利用して配布させる行為は、公務員としての義務に反する違法なものである。組合の決定に基づくものであっても、その違法性は否定されず、正当な組合活動の範囲を逸脱している。3. このような違法行為に対し、停職5日という処分を選択することは、懲戒権者の裁量権の範囲内にある。

本件文書は郵便物にあたり、その不正配布は違法である。したがって、正当な組合活動とはいえず、停職5日の懲戒処分は妥当であり、裁量権の濫用は認められない。