懲戒処分取消請求

郵便配達組織を利用して配布された組合関連文書が「郵便物」にあたるか。また、組合の決定に基づく当該配布行為が「正当な組合活動」として懲戒免責されるか。

特定の文書が郵便法上の「郵便物」に該当するか否かは、文書の外観（名宛人の記載や郵便はがきの印刷等）のみならず、当該文書が郵便の配達組織を通じて提供・処理されているという客観的な配布実態に基づいて判断すべきである。また、組合活動として行われた行為であっても、その態様が法令に抵触し違法である場合には、正当な組合活動として保護されず、懲戒処分の対象となり得る。

郵便局員である上告人が、組合の決定に基づき、名宛人の記載や「郵便往復はがき」の印刷がある文書を、郵便局内の道順組立台に置き、正規の郵便配達組織を通じて他の郵便物と共に名宛人に配達させた。上告人は、当該文書は単なるビラであり、郵便業務ではなく組合業務として配布したものであるから郵便物には当たらず、本件懲戒処分は違法であると主張して争った。

本件文書には名宛人の記載があり、かつて官製はがきとして作成された形式を備えている。加えて、実際に駅前郵便局の道順組立台に置かれ、郵便配達組織を通じて名宛人に配布されたという実態がある。この客観的事実に基づけば、本件文書は単なるビラではなく郵便物として付されたものと認められる。したがって、郵便配達組織を私的に利用してこれを行った行為は違法であり、組合の決定に基づくものであっても正当な組合活動の範囲を逸脱する。

本件文書は郵便物にあたり、その配布行為は違法である。よって、正当な組合活動とはいえず、これに対する懲戒処分は裁量権の濫用には当たらない。