国民年金法二〇条の規定は、憲法一四条違反の問題を生じない。
国民年金法二〇条と憲法一四条
憲法14条，国民年金法20条
判旨
社会保障法制における公的年金の併給調整は立法府の広範な裁量に属し、その区別に合理的理由がない不当な差別的取扱いでない限り、憲法14条に違反しない。
問題の所在（論点）
国民年金法20条による公的年金の併給禁止規定が、特定の年金受給権者との間で取扱いの差異を生じさせている点において、憲法14条の法の下の平等に違反するか。
規範
社会保障立法における受給者の範囲、支給要件、金額の設定は立法府の裁量に属する。もっとも、合理的理由のない不当な差別的取扱いをする内容は憲法14条に違反する。併給調整の合憲性は、事柄の性質に応じた合理的理由の有無、および立法裁量の範囲内か否かにより判断する。
重要事実
上告人は障害福祉年金の受給権者であったが、国民年金法20条に基づき、老齢福祉年金との併給が禁止された。上告人は、障害福祉年金受給者と、戦争公務による公的年金受給者との間で老齢福祉年金の受給に関する取扱いに差異が生じることは憲法14条に違反すると主張した。
あてはめ
国民年金法20条は特定の受給権者だけでなく、全ての年金受給権者について広く併給を禁止しており、全般的公平を図る趣旨に基づく。戦争公務による公的年金受給者との間に差異が生じるとしても、戦争公務年金の特有の法的性格（軍人恩給等の国家補償的側面）を考慮すれば、当該差異には事柄の性質に応じた合理的理由が認められる。したがって、かかる区別は立法府に許容された裁量の範囲内である。
結論
国民年金法20条の併給禁止規定は、憲法14条に違反しない。
実務上の射程
堀木訴訟大法廷判決（昭51・7・7）の法理を再確認したものであり、社会保障分野における立法府の広範な裁量を前提とした「合理的理由の有無」を審査基準とする。答案上は、制度の専門技術性や財政的制約を背景に、明白に合理性を欠かない限り合憲とする緩やかな審査を行う際の根拠として用いる。
事件番号: 昭和51(行ツ)30 / 裁判年月日: 昭和57年7月7日 / 結論: 棄却
一 児童扶養手当法（昭和四八年法律第九三号による改正前のもの）四条三項三号は、憲法二五条に違反しない。 二 児童扶養手当法（昭和四八年法律第九三号による改正前のもの）四条三項三号は、憲法一四条、一三条に違反しない。
事件番号: 令和6(行ツ)54 / 裁判年月日: 令和7年6月10日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】児童扶養手当と障害基礎年金の併給調整において、ひとり親世帯とふたり親世帯との間で差異が生じるとしても、社会保障制度の全般的公平を図るための立法府の広い裁量権の範囲内であり、憲法25条及び14条1項に違反しない。 第1 事案の概要：ひとり親世帯である上告人が、児童扶養手当と障害基礎年金を受給していた…
事件番号: 昭和60(行ツ)92 / 裁判年月日: 平成元年3月2日 / 結論: 棄却
国民年金法（昭和五六年法律第八六号による改正前のもの）一八一条一項の障害福祉年金の支給について適用される同法五六条一項ただし書は、憲法二五条、一四条一項に違反しない。
事件番号: 平成17(行ツ)246 / 裁判年月日: 平成19年9月28日 / 結論: 棄却
１ (1)国民年金法（平成元年法律第８６号による改正前のもの）が，同法７条１項１号イ（昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法７条２項８号）所定の学生等につき，国民年金の強制加入による被保険者とせず，任意加入のみを認めることとし，これに伴い上記学生等を強制加入による被保険者との間で加入及び保険料納付義務の免除規定…