国民年金裁定却下処分取消請求事件

旧国民年金法が障害福祉年金の受給権者を「廃疾認定日において日本国民である者」に限定し、認定日後に帰化した外国人を除外していたことが、憲法25条（生存権）、憲法14条1項（法の下の平等）、及び憲法98条2項（条約・国際法規の遵守）に違反しないか。

憲法25条の趣旨を具体化する立法措置の選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所の審査に適しない。また、社会保障施策における在留外国人の処遇についても、外交関係、国際情勢、国内の諸事情等に照らした政治的判断にゆだねられ、限られた財源下で自国民を優先的に扱うことも許容される。憲法14条1項も合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり、区別に合理性がある限り同条に違反しない。

上告人は、幼少期に失明し昭和34年時点で重度の障害（旧国民年金法上の1級相当）の状態にあった大韓民国籍の者である。昭和45年に日本国籍を取得したが、昭和47年に障害福祉年金の裁定を請求したところ、処分行政庁から「昭和34年11月1日（廃疾認定日）において日本国民ではなかった」ことを理由に却下された。これを不服として、当時の国民年金法が受給資格を日本国民に限定していた「国籍条項」の憲法適合性を争った。