損害賠償等，恩給請求棄却処分取消請求事件

1. 恩給法9条1項3号が、日本国籍を喪失した旧軍人等を恩給の対象外としていることは、憲法14条1項に違反するか。 2. 在日韓国人であった旧軍人等の戦争損害に対し補償をしないことが、憲法29条3項に違反するか。

憲法14条1項は、事実関係上の差異を理由とする区別が合理性を有する限り、これを禁止しない。特に社会保障上の施策や戦争犠牲に対する補償は、外交関係、国際情勢、財政状況等を踏まえた高度に政策的な考慮が必要であり、立法府の裁量的判断に委ねられる。その判断が裁量権の範囲を逸脱・濫用しない限り、合憲とされる。

上告人は、第二次世界大戦において日本軍に従事し、戦後シベリアに抑留された元軍人（在日韓国人）である。サンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を喪失した。昭和28年の恩給法改正により旧軍人等への恩給支給が復活したが、同法9条1項3号の国籍条項に基づき、日本国籍を持たない上告人は受給資格を認められなかった。日韓請求権協定後も、日韓両国から補償されない状態が続いたため、憲法14条1項（平等原則）および29条3項（正当な補償）違反を主張して提訴した。