障害年金請求却下処分取消請求事件

援護法附則2項が、日本国籍を有しない在日韓国人を援護対象から除外していることが、憲法14条1項の法の下の平等に違反するか（立法裁量の限界）。

憲法14条1項は合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり、事実関係の差異に基づく区別が合理性を有する限り同項に違反しない。特に戦争犠牲に対する補償は、憲法の予想しないところであり、その要否や内容は国家財政や社会政策等の総合的判断を要するため、立法府の広範な裁量に委ねられる。また、外国籍者への援護措置は高度に外交的・政策的な考慮が必要であるため、立法府の判断が裁量権を著しく逸脱しない限り合憲とされる。

日本海軍の軍属等として公務中に負傷した大韓民国籍の在日韓国人である上告人らが、戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）に基づき障害年金を請求した。厚生大臣は、戸籍法の適用を受けない者に当分の間援護法を適用しないとする同法附則2項を理由に却下処分を行った。上告人らは、日本国籍を有する軍人軍属と比して不当な差別であり憲法14条1項に違反すると主張した。なお、日韓請求権協定の解釈の相違により、上告人らは日韓両国から補償を受けられない状態にあった。