生活保護申請却下処分取消請求事件

生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことが、憲法25条（生存権）および14条1項（法の下の平等）に違反するか。

憲法25条1項は国が国民に対して具体的義務を有することを規定したものではなく、同条の趣旨に応じた具体的立法措置の選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられる。不法残留者を保護の対象に含めるか否かも立法府の裁量の範囲内であり、医師法19条1項等の存在を考慮して判断することが認められる。また、保護の対象としないことが合理的理由のない不当な差別にあたらない限り、憲法14条1項にも反しない。

不法残留者である上告人は、交通事故に遭遇して傷害を負い、緊急に治療を要する状態にあった。そこで、上告人は生活保護法に基づく保護の開始を申請したが、被上告人（行政庁）は、上告人が不法残留者であることを理由に却下処分を行ったため、上告人がその取消しを求めて提訴した。