生活保護法による保護に関する不服の申立に対する裁決取消請求

1. 生活保護法に基づく保護受給権および受給中の訴訟承継の可否（相続性の有無）。 2. 憲法25条1項の法的性格および生活保護法に基づく保護基準設定における厚生大臣の裁量権の範囲。

1. 生活保護受給権および既に遅滞にある扶助の給付請求権は、被保護者の最低限度の生活維持を目的とする一身専属的権利であり、相続の対象とはならない。 2. 憲法25条1項は国の責務を宣言したにとどまり、具体的権利は生活保護法により初めて付与される。何が健康で文化的な最低限度の生活かの認定は、厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられ、著しく低い基準の設定等、裁量権の限界逸脱・濫用がある場合に限り違法となる。

肺結核患者であった上告人は、実兄からの仕送り（月額1,500円）を受けたことにより、福祉事務所長から月額600円の生活扶助を打ち切られ、送金額の一部を医療費に充当する保護変更決定を受けた。上告人は、同決定の根拠となった生活扶助基準（月額600円の日用品費等）が憲法25条および生活保護法に違反し、最低限度の生活基準に足りないとして取消訴訟を提起したが、上告審係属中に死亡した。