保護申請却下処分取消等請求事件

まず、生活保護法は「困窮の程度に応じ、必要な保護を行う」ことを目的としており、住所の有無のみをもって一律に対象外とすることは法の趣旨に反する。しかし、本件において上告人は申請当時、医療費等の支払いに充当可能な現金を保有していた。生活保護法4条1項は、資産の活用を保護の要件としており、本件の現金は「活用すべき資産」に該当する。上告人が主張する不足分についても、保有していた現金の範囲内で充足可能であったと認められる以上、最低限度の生活を維持できない状態にはなかったといえる。したがって、本件不支給決定は補充性の原則に照らして正当である。

日本国外に居住し国内に住所を有しない者であっても法の適用対象となり得るが、本件では活用可能な資産を保有しており補充性の要件を欠くため、不支給決定は適法である。原判決のうち上告人の請求を容認した部分は取り消される。

本判決は、海外居住者の保護受給資格を否定しない一方で、資産保有状況を厳格に評価し、補充性の原則を貫徹することで、無制限な保護の拡大を抑制する判断枠組みを示したものである。