在留資格変更申請不許可処分取消請求事件

タイ国籍の被上告人は、日本人乙と婚姻し「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していたが、乙が別の女性と出奔し、約4年8ヶ月にわたり別居が継続した。被上告人は離婚を拒んでいたが、在留期間更新のために乙に対し「ビザが取れたら離婚する」旨の提案をして協力を得ていた。乙は婚姻修復の意思がないことを明言し、他方で被上告人はホステスとして稼働し自活していた。この状況下で、被上告人が「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更申請を行ったところ、不許可処分（本件処分）を受けた。

本件では、約4年8ヶ月もの長期別居が続いており、その間、婚姻関係修復に向けた実効的な交渉はない。被上告人は離婚届の写しを交付するなど外形的には離婚を容認する態度を示し、乙も修復の意思を完全に否定している。乙が他の女性との間に子をもうけ同居していることも考慮すれば、夫婦としての共同生活の実体はなく、回復の見込みも全くない。したがって、本件婚姻は社会生活上の実質的基礎を失っている。被上告人が乙を有責配偶者であると主張しても、客観的な破綻の事実は動かず、配偶者としての活動を行っているとは評価できない。

被上告人の本邦における活動は「日本人の配偶者」としての活動に該当せず、在留資格該当性を欠くため、本件処分は適法である。

在留資格該当性の判断において「実体」を重視する枠組みを示した重要判例である。行政法（処分性や裁量権）の文脈だけでなく、家族法の知識を前提とした在留資格の解釈として答案に用いる。特に「有責配偶者の法理」は民法上の離婚請求の可否に関するものであり、入管法上の在留資格の存否とは別問題であるという切り分けが、答案作成上のポイントとなる。