再入国不許可処分取消等

再入国許可申請の不許可処分を受けた外国人が、許可を得ないまま本邦から出国した場合、当該不許可処分の取消しを求める訴えの利益（行政事件訴訟法9条1項）が認められるか。

行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益」は、処分が取り消されることで回復すべき利益があることを要する。再入国許可（入管法26条1項）は、既存の在留資格を出国後も存続させ、同一の資格で再入国することを認める性質のものである。したがって、許可を得ずに出国し在留資格が消滅した後は、不許可処分が取り消されても、既存の資格で再入国する余地がないため、訴えの利益は失われる。

被上告人（韓国籍）は、出入国管理特別法に基づき本邦に永住していたが、再入国許可申請に対し上告人（国）から不許可処分を受けた。被上告人は、この不許可処分の取消しを求めて提訴したが、訴訟継続中に再入国の許可を得ないまま本邦から出国した。