国籍回復許可取消請求

行政処分の基礎となる申請行為に強迫等の瑕疵がある場合、当該処分の効力（無効・取消し）にどのような影響を及ぼすか。また、意思表示の瑕疵を理由とする取消訴訟において出訴期間の制限が適用されるか。

1. 行政処分の前提となる申請行為に「自由意思を抑圧する程度」の強迫がある場合は、申請は当然無効であり、これに基づく処分も当然無効となる。 2. 一方、自由意思を抑圧する程度に至らない強迫（瑕疵）があるに過ぎない場合、これに基づく行政処分は当然無効とはならず、公定力により有効なものとして取り扱われる。この場合、当該処分は取消訴訟の対象となり得るにとどまり、出訴期間等の訴訟要件を満たさない限り、その効力を否定することはできない。

上告人らは、日本国籍回復許可の申請を行い、これに基づき国籍回復許可の行政処分を受けた。その後、上告人らは当該申請が強迫によってなされたものであると主張し、国籍回復許可処分の無効確認および取消しを求めて提訴した。事実認定によれば、本件における強迫は上告人らの自由意思を抑圧する程度のものではなかった。また、取消しの訴えについては、民事訴訟法応急措置法8条に定める出訴期間（処分を知った日から6か月以内、かつ処分の日から3年以内）を経過した後に提起されていた。

本件申請において上告人らの自由意思を抑圧する程度の強迫があったとは認められない。したがって、申請行為が当然無効であるとはいえず、これに基づく国籍回復許可処分も当然無効とはならない。仮に自由意思を抑圧しない程度の強迫が存在したとしても、それは処分の取消原因になり得るに過ぎない。本件の取消請求については、上告人らが処分を知った日から6か月、および処分の日から3年という当時の出訴期間をいずれも経過した後に提起されている。よって、本案の適否を判断するまでもなく、訴訟要件を欠く不適法な訴えであると解される。

本件処分の無効確認請求は理由がなく、取消請求は出訴期間を徒過しており却下されるべきである。したがって、上告を棄却する。