国籍回復許可取消請求

出生によって取得した日本国籍を現在も継続して有することの確認を求める「国籍確認の訴え」が、確認の対象として適法か。また、国籍離脱の効力を左右する「意思の有無」に関する事実認定の誤りが上告理由となるか。

特定の時点（出生時）に取得した日本国籍を現在も継続して有することを確認する訴え（国籍確認の訴え）について、判決はこれを直ちに不適法とはせず、国籍離脱の意思表示の有無といった事実関係に基づき実体的な判断を行う。すなわち、国籍という公法上の地位は、確認の利益を充たす限りにおいて、民事訴訟による確認の対象となる。

上告人は、出生によって日本国籍を取得した者であるが、後に国籍離脱の手続きがなされた。上告人は、当該国籍離脱は自らの意思に基づくものではなかったと主張し、現在も引き続き日本国籍を有することの確認を求めて提訴した。原審（控訴審）は、国籍離脱が上告人の意思に基づいたものであると事実認定し、上告人の請求を退けたため、上告人が事実認定の誤りを理由に上告したものである。

多数意見は、上告理由が「事実認定の誤り」を主張するものに過ぎないとして、民事訴訟法上の適法な上告理由（憲法違反や判例違反等）に当たらないと判断した。これは、裏を返せば、国籍の存否という確認の訴え自体は適法であり、原判決の事実認定（国籍離脱の意思があったという認定）に誤りがなければ、請求棄却という結論が維持されることを前提としている。一方で、真野毅裁判官の反対意見は、このような過去の事実（出生）に基づく現在の地位の確認は、確認訴訟の対象として不適法であると指摘しているが、法廷の結論には影響しなかった。

本件上告を棄却する。国籍離脱が本人の意思に基づくものであったとする事実認定は上告審で争えず、上告人が現在日本国籍を有しないとする原審の判断が確定した。