国籍関係確認請求

父が子に代わって行った国籍離脱の届出が、本人の意思に基づくものとして有効と認められるか。また、その際に明示的な代理権付与等の認定が必要か。

国籍離脱の届出のような身分上の行為においては、本人の真実の意思に基づくことが必要である。もっとも、手続自体を他者が代行した場合であっても、その行為が本人の意思に基づくものと推測され、かつその認定に経験則違背等の不合理がない限り、代理権付与や手続委任の明示的な判示がなくとも有効な届出として認められる。

上告人らの父Dが、上告人らの名義をもって日本国籍の離脱届出の手続を行った。上告人らは、当該届出は自分たちの意思に基づくものではなかったと主張し、国籍離脱の無効を訴えて上告した。原審は、諸般の事実関係から、当該届出が上告人らの意思に基づいてなされたものと認定していた。

本件では、原判決が認定した諸般の事実（詳細は判決文からは不明）に照らせば、父Dによる届出は上告人らの意思に基づくものであったと推測できる。上告人らは意思に反すると主張するが、原審の説明には経験則に反する点はなく、十分な合理性がある。したがって、本人の意思が存在したと認められる以上、別途「代理権の付与」や「手続委任の意思表示」を個別に判示せずとも、届出は有効なものとして取り扱われるべきである。

本件の国籍離脱届出は有効であり、上告人らの請求（国籍確認等）を棄却した原判決は妥当である。