国籍不存在確認請求

本人以外の者が婚姻の届出を行った場合において、当該婚姻が有効に成立するための要件が問題となる。

婚姻の届出は、本人の婚姻意思に基づきなされる必要がある。もっとも、本人が自ら届出書を提出することを要せず、第三者が届出を行う場合であっても、それが本人の「明示又は少なくとも黙示の了解」の下になされたのであれば、適法な届出として有効な婚姻が成立する。

上告人の父であるDが、上告人に代わって本件国籍回復許可の手続きおよび婚姻の届出を行った。上告人は、当該届出が自身の意思に基づかないものであるとして、婚姻の有効性を争い、原審の事実認定における審理不尽や理由不備、経験則違反を主張して上告した。

本件において、原審は諸般の事情から、父Dによる婚姻届出は「事前に上告人より明示又は少なくとも黙示の了解の下に」なされたものと推認した。最高裁もこの事実認定を是認し、上告人の了解があった以上、届出の手続きに違法はなく、婚姻は有効に成立していると判断した。上告人が主張する審理不尽等の点については、法令の解釈に関する重要な主張を含まず、上告理由に当たらないとされた。

本人の了解の下に第三者が行った婚姻届出は有効であり、本件婚姻は成立する。

婚姻の届出自体が事実行為であることに鑑み、届出時点における「届出意思」の有無を、本人の了解という観点から柔軟に認めた事例である。実務上、代行者による届出の有効性が争われる場面において、事前の了解の有無を認定する際の判断枠組みとして活用できる。