国籍不存在確認

本人の一身上に関する重大な事項（国籍回復）について、本人と関係者との相談や本人の意思がないままなされた申請等の行為が、有効と認められるか。

国籍回復という本人の一身上に関する重大な案件については、本人以外の者が独断で手続を遂行することは、余程の特段の事情がない限り、社会通念上認められない。したがって、本人の意思や相談がないままなされた申請は、原則として無効である。

上告人は、学校の軍事教練係からの呼出しや進級への影響を懸念し、関係者Dに対しその旨を相談していた。その後、上告人のあずかり知らぬところで国籍回復許可の申請がなされたとして、その有効性が争われた。原審は、上告人とDとの間に国籍回復に向けた具体的な相談があった事実を認定した。

本件において、上告人は軍事教練や進級への影響という重大な懸念をDに伝えており、これに基づき国籍回復について相談が行われたと認められる。このような重大な身分上の手続が、本人の意思を離れて独断で専行されることは、認定された諸事実に照らしても「特段の事情」があるとはいえず、到底首肯し得ない。

本人の関与や意思に基づく相談があったと認められる以上、独断専行によるものとはいえず、国籍回復の手続は有効である（上告棄却）。

身分法上の行為（認知、養子縁組、国籍の得喪等）全般において、本人の真意に基づかない代行行為の有効性を否定する際の一般的法理として活用できる。特に「特段の事情」がない限り独断専行を許さないとする論理は、意思能力や代理権の限界を論ずる際の有力な指標となる。