国籍不存在確認請求

国籍回復許可申請という公法上の行為において、強迫や意思決定の不自由を理由にその効力を否定することができるか、またその判断基準はいかなるものか。

公法上の行為における意思表示の瑕疵（強迫等）については、外部の強圧により意思決定の自由を全く失っていたと認められるか、あるいは他に選択の道がないほどの圧倒的な圧迫が存在しない限り、自己の地位と周囲の状況を考慮して自由な立場からなされたものとして、その効力を否定することはできない。

上告人は、国籍回復許可申請を行ったが、後に当該申請が強迫に基づくものである、または自由な意思決定に基づかないものであると主張し、その効力を争った。原審は、申請に至る経過を検討し、当時の状況が外部の強圧により意思決定の自由を喪失させるほどのものではないと判断していた。

本件では、上告人が国籍回復の申請を決意した当時の状況は、外部の強圧により意思決定の自由を全く失っていたとは認められない。また、国籍回復の手段を採るほかに選択の余地がないほどの圧迫があったとも考えられない。むしろ、上告人は自己の地位や周囲の状況を十分に考慮した上で、自由な立場から判断して申請を決定したものと認められる。したがって、意思表示に無効・取消事由となるような瑕疵は認められない。

本件国籍回復許可申請は、自由な意思決定に基づく有効なものといえるため、上告人の主張は理由がなく、上告を棄却する。