国籍不存在確認請求

行政処分の基礎となる申請行為に「強迫」による意思表示の取消事由が認められるか。特に、戦時下の社会情勢における当局の言動が「不法な害悪の告知」に該当するかが問題となる。

意思表示の瑕疵としての強迫が成立するためには、単に相手方に畏怖の念を生じさせるだけでなく、客観的に「不法な害悪の告知」がなされたといえることを要する。当時の社会情勢や背景事情に照らし、告知された内容が当然に予想し得る事態であったり、相手方の安全のための助言と評価できる場合には、直ちに不法な害悪の告知とは断定できない。

昭和17年当時、敵国人であった被上告人は、警察署の情報係巡査から「敵国人はスパイの嫌疑をかけられる」「旅行にも許可が必要になる」「食糧配給が停止されるかもしれない」と告げられ、早期の日本国籍回復を迫られた。被上告人はこれにより畏怖の念を生じ、国籍回復許可の申請を行った。原審はこれを強迫による意思表示の瑕疵にあたると判断し、申請の取消しに伴い国籍回復も無効になると判示した。

昭和17年当時の日本は敵国人への感情が悪化しており、敵国人がスパイの嫌疑を受けることや、食糧事情の窮迫により配給が制限されることは当然に予想し得る顕著な事実であった。巡査の言動は、被上告人に対し当時の客観的な情勢を告げたものにすぎず、むしろ被上告人の身の安全を思ってなされた好意による勧告とも評価し得る。したがって、単に被上告人が畏怖したという事実のみをもって、これを直ちに不法な害悪の告知、すなわち強迫行為と断ずることはできない。

原判決の強迫に関する判断には法令の解釈適用の誤りがあるため、原判決を破棄し、審理を尽くさせるため本件を差し戻す。