国籍関係確認請求

1. 本人の意思によらない国籍離脱の届出および、それを前提とした国籍回復許可の効力。 2. 戸籍訂正を目的として、現在の国籍存否の確認を求める訴えに確認の利益が認められるか（判決主文に訂正事項が明示される必要があるか）。

1. 国籍離脱の届出が本人の意思に基づかず、かつ法定の手続（旧国籍法施行規則3条）に違反してなされた場合、当該届出は無効であり、これを前提としてなされた国籍回復許可も無効となる。 2. 戸籍法116条に基づく戸籍訂正には確定判決を要するが、同条は判決の既判力そのものにより訂正を認めるものではなく、訂正事項を明確にする証拠方法として判決を求める趣旨である。したがって、主文と理由を総合して訂正事項が明確であれば、主文に直接訂正事項が表現されていなくとも確認の利益を肯定できる。

被上告人（米国出生、日米二重国籍者）の父Dが、被上告人の不知の間に、かつ旧国籍法施行規則に反して父自身の名義で国籍離脱の届出を行った。その後、被上告人はこの離脱を前提として国籍回復申請を行い内務大臣の許可を得たが、後にこれら一連の手続が無効であると主張。現に戸籍上は離脱・回復の記載があるため、生来の日本国籍を保有することの確認を求めて提訴した。