国籍関係確認

1. 日本国籍の取得原因という「過去の事実」が確認の訴えの対象となるか。 2. 争いのない現在の日本国籍について確認の利益が認められるか。 3. 他国の国籍の有無について日本の裁判所が確認判決を下せるか。

確認の訴えの対象は、原則として現在の法律関係であることを要し、過去の事実や特定の法律関係の成立原因は、法規に特別の規定がない限り対象とならない。また、確認の利益が認められるためには、訴訟によって解決することが紛争の有効・適切な解決に資する必要があるが、他国の国籍の有無は当該国の裁判権に専属する事項であり、日本の裁判所が判断すべきではない。

アメリカで日本人夫妻の間に生まれ、日本とアメリカの二重国籍を有していた原告らが、現在の日本国籍取得の原因が「国籍の回復」ではなく「出生」によるものであることの確認を求めて提訴した事案。原告らの意図は、日本国籍の取得原因が出生であることを確認させることで、アメリカ国籍を喪失していない（二重国籍である）という現在の地位を確保し、日本国内での特権を享受することにあった。なお、原告らが現在日本国籍を有している点については当事者間に争いがない。