国籍関係確認事件に対する再審

現に日本国籍を有している者が、その取得原因（出生か国籍回復か）という過去の事実について、確認の訴えを提起することができるか。

確認の訴えの対象は、原則として現在の具体的な権利または法律関係に限られる。過去の事実や、法律関係の発生原因となる事実に過ぎないものは、特段の事情がない限り、独立して確認の訴えの対象とすることはできない。

再審原告らは、自らが有する日本国籍が「出生」によるものであり、内務大臣による「国籍回復許可」によるものではないことの確認を求めた。原告らが現に日本国籍を有する日本人である点については当事者間に争いはなかったが、その国籍取得の法的原因が何であるかという点について争いが生じていた。

本件請求の趣旨は、再審原告らが日本国籍を有するという現在の権利関係自体ではなく、その国籍を取得した原因が過去のどの時点のどの事象に基づくかを確認するものである。これは結局のところ「過去の事実」の確認を求めるものにほかならない。このような事実は、現在の法律関係を基礎付ける一事情に過ぎず、独立した法律上の確認対象とはなり得ない。

国籍取得の原因という過去の事実の確認を求める訴えは、確認の利益を欠き不適法である。

確認の対象の選択に関する典型例である。現在の国籍の有無（現在の法律関係）であれば確認の対象となるが、その取得経緯という過去の事実は、現在の地位に争いがない以上、独立して争うことはできない。答案上は、確認の利益（対象の適切性）を論じる際の否定例として活用できる。