再入国不許可処分取消等

我が国に在留する外国人に、憲法上、外国へ一時旅行する自由（海外渡航の自由）が保障されるか。

憲法22条2項の「外国に移住する自由」には一時的な海外渡航の自由も含まれるが、権利の性質上、日本国民にのみ保障されるものであり、在留外国人に対しては憲法上の権利として保障されない。

日本に在留する外国人が、外国へ一時旅行することを希望したが、当局によりそれが認められなかった（再入国の許可等に関連する事案と推認されるが、決定全文からは具体的な申請内容は不明）。上告人は、一時旅行の自由が憲法により保障されるべきであると主張して争った。

最高裁昭和32年6月19日判決及び昭和53年10月4日判決（マクリーン事件）の趣旨に照らせば、外国人の人権保障は権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き及ぶとされる。しかし、海外渡航の自由については、出入国の管理という国家の排他的裁量権が強く及ぶ領域であり、性質上、外国人に憲法上の権利として当然に保障されるべきものとは認められない。