恩給請求棄却処分取消請求事件

日本国籍を喪失した韓国人旧軍人を恩給の支給対象から除外する恩給法9条1項3号の規定は、憲法14条1項の法の下の平等に違反しないか。また、かかる戦争損害に対する補償を行わないことが、立法裁量を逸脱するものとして憲法に違反するか。

憲法14条1項は合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり、区別に合理的根拠がある限り同条に違反しない。また、戦争犠牲ないし戦争損害に対する補償は、国の存亡にかかわる非常事態において国民が等しく受忍すべきものであり、これに対しどのような措置を講ずるかは、高度に政治的な判断を要する立法政策上の問題として、立法府の広範な裁量に委ねられる。

上告人は、第二次世界大戦中に旧日本軍に従軍し負傷した韓国人であるが、昭和27年の平和条約発効により日本国籍を喪失した。これに伴い、恩給法9条1項3号（日本国籍を有しない者は受給資格を有しない旨の規定）に基づき、増加恩給の受給資格を失った。さらに昭和40年の日韓請求権協定により、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。上告人は、国籍による区別が憲法14条1項等に違反すると主張して争った。