訴願棄却裁決取消請求

昭和28年法律第155号附則10条1項2号ロにいう「遺族」の範囲を、憲法施行前の旧恩給法（家制度に基づく旧法）の規定によって決することは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法の諸規定に違反するか。

扶助料を給する趣旨・目的は、公務員等の死亡当時において一定の身分関係にあった者の生活保障にある。したがって、遺族の範囲の判定は、特段の規定がない限り、当該公務員等の死亡当時に施行されていた法令によるべきである。また、憲法が家制度を否定したからといって、過去の法律関係に基づき形成された既得権や期待権の根拠までを遡及的に否定するものではない。

上告人は、昭和19年にグアム島で戦死した陸軍大尉の父である。昭和28年の恩給法関連改正（法律155号）により軍人恩給が復活した際、上告人は同法附則10条1項2号ロに基づき扶助料を請求したが、当局は、遺族の範囲を昭和23年改正前の旧恩給法（家制度に基づく規定）により判断し、上告人を遺族に該当しないとして棄却した。上告人は、家制度を前提とする旧法の基準を用いることは憲法14条や24条等に違反すると主張した。