訴願棄却裁決取消請求

被上告人は、家族全員と共にa村へ移転し、主要な家財道具も全て同所に搬送しており、a村を生活の本拠とする方針が客観的に現れている。京都の居宅は、訴訟業務のための最小限の設備を残すのみで雑草がはびこるなど閉鎖に近い状態であった。京都で弁護士業務を継続していた事実はあるが、家族の移動や家財の状態といった生活の実態に照らせば、a村が生活の本拠であると認められる。転入届の遅延等の公法上の不備は、右の客観的な生活実態に基づく住所認定を左右するものではない。また、基準日後の生活状況も、基準日当時の居住意思の継続性を確認する資料として有効に斟酌される。

被上告人の住所はa村にあると認められる。したがって、基準日においてa村に住所を有していたことを前提とした原審の判断は正当である。

住所の定義に関するリーディングケース。公法上の届出等よりも、実態としての生活関係を重視する。司法試験では、民法上の住所や公職選挙法・地方自治法上の居住要件が問題となる場面で、客観的な生活実態（家族の状況、家財の移動等）を総合考慮する際の規範として活用できる。