裁決取消請求

特定の時点において、ある場所が民法22条にいう「住所（生活の本拠）」に該当するか否かの判断基準が問題となる。

民法上の「住所」（民法22条）とは、各人の生活の本拠を指す。生活の本拠であるか否かは、滞在の目的、居住の期間、職業、家族の状況等、諸般の客観的な事実関係を総合的に考慮して決すべきである。

上告人は、昭和22年9月4日当時、a町に住所を有していたと主張したが、原審は事実関係に基づき、当時の上告人の生活実態がa町にはなかったと認定し、同町に住所を有していなかったと判断した。上告人はこれを不服として上告した。

本件判決文からは詳細な具体的事実は不明であるが、原審が認定した事実関係に基づけば、上告人が昭和22年9月4日当時、a町において生活の本拠となるような客観的な実態を有していたとは認められない。したがって、上告人の主張は独自の法律上の見解に基づくもの、あるいは事実認定の非難にすぎず、住所の認定に関する原審の判断は正当であると解される。

上告人が昭和22年9月4日当時、a町に住所を有していなかったとする原審の判断は正当であり、上告は棄却されるべきである。

住所の定義に関するリーディングケースとして、公職選挙法上の居住実態や民事訴訟法上の管轄権の有無を判断する際の基礎となる。答案上は、客観説（生活の本拠を客観的事実から認定する手法）を端的に示す際に引用する。