退去命令処分取消請求

強制疎開という本人の意思に基づかないやむを得ない事情によって生活の場所を離れた場合であっても、元の居住地における「住所」を失ったと解されるか。

民法上の「住所」とは、各人の生活の本拠をいい、客観的に生活の実態が継続しているか否かによって判断される。一時的な便宜や主観的な定住意思のみでは足りず、現実に継続して住居を有しているという客観的事実が必要である。

上告人は元々日本国籍を有し、神戸市に居住していたが、昭和19年に戦時下の強制疎開のためやむを得ず台湾に帰還した。その後、昭和24年に連合国最高司令官の許可を得て再入国したが、その間の約5年間は神戸を離れていた。

上告人は強制疎開というやむを得ない事情があったと主張するが、昭和19年から昭和24年までの約5年間にわたり台湾に帰郷していた事実は、神戸における生活の実態が断絶したことを示す。したがって、たとえ再入国したとしても、その不在期間中、引き続き神戸に住居（生活の本拠）を有していたとは認められない。

上告人は、台湾に帰還した時点をもって神戸における住所を失ったものといえる。したがって、引き続き神戸に住所を有していたとの主張は認められない。

住所の認定において主観的な事情（疎開の強制性）よりも、客観的な居住実態の存否を重視する姿勢を示した。裁判管轄の決定や送達の有効性など、手続法上の住所の認定が争点となる場面で、客観的な離脱事実を強調する根拠として活用できる。