外国人退去強制令書発付処分取消請求

法務大臣による在留特別許可の判断に裁量権が認められるか。また、退去強制手続及びその前提となる収容規定等の違憲性が、退去強制処分の適否を左右するか。

出入国管理令（現行の入管法）50条1項3号に基づく法務大臣の在留特別許可は、その性質上、法務大臣の自由裁量に属する。また、退去強制手続の適否は、収容に関する規定の違憲性や、争いのない事実に基づく処分の過程においては、直接的な影響を受けない。

上告人は、在留許可期間が経過した後も日本国内に在留していた外国人である。これに対し当局が退去強制令書を発付したところ、上告人は、当該退去強制が人道上残虐であり公序良俗に反する旨、また収容規定や異議申立手続（入管令46条）が憲法11条、13条、18条、25条、34条等に違反し無効である旨を主張して、処分の取消しを求めた。

まず、在留特別許可は法務大臣の広範な自由裁量に委ねられている。本件において、上告人が在留期間経過後も継続して在留している事実に争いはないため、退去強制の要件自体は充足されている。次に、収容は退去強制の必然的な前提手続ではなく、収容規定の合憲性は退去強制処分の適否に直接関係しない。さらに、本件退去強制が人道上残虐であるという主張についても、原審が認定した事実関係に照らせば、公序良俗に反するほどの違法性は認められず、憲法各条項に違反する前提を欠く。

在留特別許可は法務大臣の自由裁量であり、本件退去強制処分に違法や違憲の事由は認められないため、上告を棄却する。