退去強制令書発付処分取消請求

政治犯罪人不引渡の原則が、国内法上の根拠や国際慣習法として、条約に基づかない送還処分を制約する法的効力を有するか。また、その適用に際して必要とされる処罰の蓋然性の程度が問題となる。

1. 政治犯罪人不引渡の原則は、現時点において未だ確立した一般的な国際慣習法であるとは認められない。2. 法律（昭和39年改正前の逃亡犯罪人引渡法）に明文の規定がない限り、条約の有無を問わず同原則が当然に適用されるものではない。3. 送還の適否については、送還先国において政治活動を理由に処罰されることが「客観的に確実」であるか否かによって判断される。

韓国籍の上告人が、日本からの送還処分を受けた際、自身が政治犯罪人に該当することを理由に送還の停止を求めた事案。上告人は、政治犯罪人不引渡の原則が国際慣習法として存在すること、および逃亡犯罪人引渡法が同原則を内包していることを主張し、韓国に送還された場合に政治活動を理由に処罰される危険性があると主張した。