退去強制処分取消請求

不法入国した外国人が、事後的に有効な旅券を取得したり、再入国許可を得て実際に上陸許可の証印を受けたりすることによって、当初の入国の不法性が治癒され、新たな在留資格を取得するか。

外国人の入国をいかなる条件で認めるかは国際法上の国内事項として国の立法政策に委ねられる。わが国の法制上、上陸には有効な旅券と査証を要し、当初の入国が不法である場合、その後に有効な旅券等を取得したとしても、特段の法的根拠がない限り在留の不法性は治癒されない。また、再入国許可（出入国管理令26条等）は、現在の在留条件を維持したまま再入国を認める性質の処分であり、新たな在留資格を創設的に付与する効果は有しない。

上告人は昭和23年、連合国最高司令官の承認を受けずに不法入国した台湾人である。その後、中華民国政府発給の有効な旅券や華僑臨時登記証を取得し、さらに日本政府から2度にわたる再入国許可を受け、実際に一度出国した後に審査官から上陸許可の証印を受けて再入国した。上告人は、これらの事実によって入国の不法性が治癒され、適法な在留資格を得たと主張して、外国人登録法上の在留の適法性を争った。