訴願裁決取消請求

1.農地の所有権移転登記が仮装のものであるか否かの事実認定の是非。2.農地買収計画の基準日（昭和20年11月23日）における所有者の「住所」の認定が適正か否か。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画の適法性は、基準日（昭和20年11月23日）時点における所有者の客観的な住所地、及び当該農地に係る所有権移転登記の真実性に基づいて判断される。

上告人は、本件農地の一部について訴外Dへの所有権移転登記が仮装のものであり、真実の所有者は上告人であると主張した。また、別の農地については、買収計画の基準日において上告人の住所が農地所在地のa村にあったと主張したが、原審は証拠に基づき、上告人の住所はb町にありa村にはなかったと認定し、登記の仮装性も否定した。

1.所有権移転登記については、原審が証拠に基づきDへの実質的な権利移転を認定しており、上告人が主張する証拠（甲1号証の1、2）は信用し難いとした判断は、証拠の取捨選択の専権事項として合理性がある。2.住所地についても、当時の客観的事実に照らせば、上告人の生活の本拠はb町にあり、a村に住所があったとは認められないとした原審の事実認定に法則違背はない。

本件農地買収計画に違法はなく、上告人の主張には理由がないため、上告を棄却する。

行政処分（農地買収）の前提となる事実（住所や権利の帰属）の認定は、裁判所の自由心証（証拠の取捨選択）に委ねられる。答案上では、基準日時点の客観的状況から処分の適法性を検討する際の事実認定の枠組みとして参照し得る。