遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件

遺族補償年金制度は憲法25条の趣旨に基づく社会保障的性格を有する。本件規定の当時、男女間には生産年齢人口に占める労働力人口の割合、平均賃金額、雇用形態に顕著な格差が存在していた。かかる社会的状況に鑑みれば、家計支持者たる配偶者を失った際の生活保障の必要性が妻においてより高いと判断し、妻にのみ年齢要件を課さないことは、立法当時の合理的理由を欠くものとはいえない。したがって、当該区別は立法府の合理的な裁量の範囲内にあると評価される。

地方公務員災害補償法32条1項ただし書等の規定は、憲法14条1項に違反しない。

社会保障法上の給付制限に関する憲法14条1項違反の主張に対し、立法当時の社会・経済状況を背景とした「合理的な理由」の有無を検討する際の枠組みとして活用する。本判決は堀木訴訟等の流れを汲み、立法府の広範な裁量を肯定する射程を有するが、社会状況の変化によっては将来的に「合理性の欠如」が認められ得る余地も示唆している。