児童扶養手当資格喪失処分取消請求事件

法4条1項各号は、単なる法律上の父の存否ではなく、世帯の生計維持者としての父の扶養が期待できない状態を類型化している。婚姻外懐胎児童は、父から認知されても直ちに母との婚姻関係が生じるわけではなく、通常、父による現実の扶養を期待できるともいえない。したがって、認知された婚姻外懐胎児童も、依然として法4条1項1号ないし4号に準ずる状態にある。これを除外する本件施行令の括弧書は、認知されていない婚姻外懐胎児童や事実上の婚姻関係解消後の児童（認知されても受給資格を失わない）との間で著しい均衡を欠き、法の目的・趣旨に反する。

本件施行令の括弧書部分は法の委任の範囲を逸脱し無効である。よって、これを根拠になされた本件受給資格喪失処分は違法であり、取り消されるべきである。

委任立法の限界に関する重要判例。社会保障分野において行政に広範な裁量が認められる場合であっても、法の目的や類型的均衡に照らして合理性を欠く除外規定は無効となる。答案では、政令が法の趣旨に反して受給要件を不当に狭めている場合に、本判例の論法を用いて委任逸脱・無効を主張する。